大きな被害の発生が予想される首都直下型地震対策で、帰宅困難者問題が改めてクローズアップされている。帰宅困難者を含めた罹災者が一斉に徒歩帰宅することで、甲州街道や青梅街道などの主要道路が大渋滞を起こす可能性が指摘され、帰宅困難者らをひとまず「滞留させる」対策の必要性が浮上してきた。
 
昨年12月21日に、三菱総研が試算した震災時の避難状況が明らかになった。試算では地震が正午に発生し、都内の全鉄道が停止した状況を想定。近距離の帰宅可能な人々、帰宅困難者、被災地に住んでいるが家屋倒壊などで避難を余儀なくされる人々を合わせた約2千万人が主要道路を歩いて帰宅したときの交通量の変化をシミュレーションした。
 
これによれば、新宿区を通る公衆軌道、青梅街道の一部区間では6時間以上に渡り混雑するという。
 
新宿区でも平成16年3月に出した帰宅困難者報告書で、こうした事態を指摘していた。区は「データ上は、人の上に人が積み重なるようなありえない過密状態になっていた」と説明し、問題解決のために被災者の滞在を促す対策が重要と話す。
 
平成19年度には新宿区、東京都に加え、地元、大手企業らで新宿駅前の滞留者対策協議会を発足。また新宿駅西口地域を「滞留者地区」と位置づけ、超高層ビルなど倒壊の危険性が少ない高層建築物を、帰宅困難者らの受け入れ先として期待している。
 
新宿区の試算では、東京西部(多摩方面)から通勤、通学や買い物などで新宿区を訪れている外出者人口はおよそ30万人。うち11万人が帰宅困難者と想定されている。
 
さらに、新宿区と隣接する千代田区では帰宅困難者だけで57万人の発生が想定されており、こうした外出者が詰め寄せれば大混乱が起きかねない。新宿区では「24時間は発生場所に留まってもらいたい。その間に、交通網が復旧する可能性もある」と話す。
 

記事提供: 新宿区新聞社
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【リンク】
東京都の防災/東京都の調査
地域危険度測定調査結果―新宿区(東京都都市整備局)
震災時の帰宅困難者対策(新宿区)
帰宅困難者対策訓練および道の防災体感イベント(2007.1.17新宿区ニュースリリース)