新宿区内でワンルームマンション(1戸30平方メートル未満)が増え続けている。
 
ここ3年間では年間2千戸を上回るワンルームマンションが供給される状況だ。この急増は根強い投資人気に裏付けされたもの。対し、新宿区は平成16年度からワンルームマンション条例を施行。ファミリー型住戸の併設や駐車場の設置などを義務付ける規制を課したが、建設に歯止めがかからない状況が続いている。
 
新宿区内のワンルームマンション(以下、ワンルーム)は平成15年度までで約1万6千戸が供給されていた。その後、平成16年度に61棟・2529戸、17年に91棟・3314戸と大量供給が続いている。今年度こそ11月時点で1572戸と供給ペースは減少しているが、それでも16年度並の供給が見込まれている(新宿区調べ)。
 
この大量供給の背景には、地価が下がった後の都心回帰による割安感に加え、購入層の拡大がある。多くが投資用として分譲されるワンルームの主な購入先は、5,6年前は医師や弁護士などが主流だったが、今は資産の安定したり回りを求める大手企業の社員や公務員に広がっている。中でも交通の便に優れ、賃貸需要が豊富な新宿区は安定した需要があるようだ。 
 
不動産経済研究所の調査では、平成16年に1平方メートルあたり99.9万円だった相場が、平成18年は108万円に。区内で取引されたワンルーム相場は上昇傾向が続いており、こうした価格上昇が資産運用としての魅力を高めている。
 
こうしたワンルーム建設の勢いは規制条例でも止まらない。豊島区は新宿区と同じ平成16年にワンルーム1戸あたり50万円の税金を課すワンルームマンション税を導入した。だが、豊島区の平成16年度は6月施行後の9か月分で1億450万円、平成17年度は4億5800万円と、予想を上回るペースでワンルーム建設が増加している。

 
記事提供:新宿区新聞社

新宿区新聞」ご購読のお申し込みはコチラから。

新宿区ワンルームマンション等の建築および管理に関する条例

豊島区狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税) 不動産経済研究所