4ヘクタール近いサラ地「日テレ跡地」(新宿6丁目)開発の基準となる「地区計画」案が、施主の都市再生機構、行政(都・新宿区)、周辺地権者らとの間で合意した。都市再生機構では今年度中に民間事業者の公募をかけ、開発の具体化を急ぐ。
 
「地 区計画」の範囲は都市再生機構が所有する約4ヘクタールの日本テレビゴルフガーデン跡地(日テレ跡地)と、その周辺を含む7ヘクタール。拠点部である「日 テレ跡地」を除く周辺部の地権者らは、「建て替え時に1階部分を商店街化すれば容積率などを緩和する」と区から聞かされていた。ところが今年5月に都が 「緩和にはセットバック(壁面後退)が必要」と言い出したため、地権者らは反発、協議が5ヵ月間ストップしていた。
 
その見直し案が10月21 日、地権者に提示された。建て替え時に「壁面後退30センチと下層階の商店化」をすれば、容積率の70～90%上乗せ、第3種高度地区撤廃、商業地並みの 斜線制限緩和が受けられるとの内容で、地権者らもこれを受け入れた。一方、拠点部の「日テレ跡地」については、最大容積率を現況の400%強に200%弱 上乗せの600%にとどめ、また空地を敷地全体のの40%以上確保するなどを定めている。
 
「地区計画」の合意が見られたことから、都市再生機構では民間事業者の公募を年度内に行い、その半年後の事業者決定をめざしていく。
 
記事提供:新宿区新聞社
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